火災報知機を設置することが義務化で設置場所や住宅
火災報知機を設置することが義務化されました
近年の一般家庭での火災の多さを危惧して火災報知機の設置が義務化されました。
この火災報知機の設置義務化について解説します。
火災報知機の設置場所
一般家庭にも火災報知機設置が義務化される事で、火災報知機に関して色々と勉強しなければならなくなりました。
義務化するという事は、各家庭がそれを行わなければならないという事ですから、誰しも関係ないでは通用しないものです。
特に知らなくてはならないのは、その設置場所です。
火災報知機は、どこかに一つ付ければ良いというものでもありません。
センサーの範囲が決して広いものではなく、一部屋をフォローするのが精一杯なのです。
では、実際にどの部屋に設置すればいいのかについてご説明します。
火災報知機の設置場所については、設置効果と住宅火災の現状を検討した結果、既に定められているのです。
まずは寝室ですが、寝室は人が最も無防備で意識をしない状態になる場所で、寝る前にストーブやタバコを消し忘れて、何らかの理由でその火が家に燃え広がるという事態になる可能性は決して低くないのです。
それを防ぐ為にも、寝室に取り付ける必要があるというわけです。
他には、階段の踊り場なども設置場所になります。
寝室を二階、あるいはそれ以上の階に設けている家は、就寝中に一階で火事が起こった場合に気が付くのに時間が掛かります。
階段の踊り場に設置しておくことで、アラームもしっかり聞こえますし、感知も早いと思います。
この二つの場所に関しては、義務化されていますので必ず設置しなければなりません。
設置場所も義務付けられているという事はあまり知られていないと思いますので、事前にできる限りどの場所に設置するかチェックしておく必要があります。
そして、台所も最も火を使う機会が多いと想定されますので設置場所の候補に挙げられます。
この場所に関しては、どの家庭でも例外なく取り付ける必要があるでしょう。
ただ、設置箇所に関してはある程度考えなければなりません。
ガスコンロの真上に設置してしまうと、火事ではなくてもセンサーが反応してしまうということになります。
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火災報知機の設置箇所
火災報知機を設置することが義務化されることになりました。
火災報知機を購入した場合に一体どこに設置すれば良いか、よくわからないという人もおられるのではないでしょうか。
ただ、義務化される以上は、これらの事を知らないと困りますので、参考にしていただければと思います。
火災報知機の設置箇所にはパターンとして２つあります。
一つは壁で、もう一つは天井になります。
床に付ける事はないでしょう。
壁と天井のどちらに付けるかは、購入した火災報知機のタイプによって決まります。
逆にいえば、予めどちらに設置すべきかを決めておかないと、いざ購入した後で変更ができず、買い直さなければならない事態になりかねないということです。
どこに設置するかを、予め決めてから購入するようにしましょう。
壁に設置するメリットとしては、取り付けと取り外しが簡単で、設置箇所にも融通が聞くという事です。
天井の場合どうしても取り付けが難しく、梯子か脚立を用意しなければなりませんし、コードを引っ張るのも面倒です。
それに対し、壁に設置するのは、設置が簡単な上に設置可能な箇所の面積も広いので、取り付けが楽なことです。
取り外す際にも、わざわざ梯子や脚立を用意する必要がありません。
片や、天井に設置する場合、そのメリットはデザイン的に邪魔にならないということでしょうか。
よくお店などに警報機が設置されていますが、ほとんどの場合が天井に設置されています。
これは、来店するお客さんの視界に入らないようにするためです。
侵入者に気付かれないようにという事もありますが、大きな理由としては前述のものです。
外見も照明と似通っていますので、デザイン的に違和感なく建築物に馴染むと思います。
これは一般家庭にも同じ事がいえ、自分の家に来客があった際に、やはり温かみのある空間を提供したいものです。
そういった意味でも、天井への設置は大きなメリットとなります。
火災報知機設置の義務化の前に、どこに報知機を付けたらいいか、ある程度目星を付けておきましょう。
火災報知機を設置する住宅
火災報知機の設置が義務化されたとはいえ、自分の家には関係ない、必要ないと思っている人が結構いるのではないでしょうか。
やはり、警報機などの設備は事務所や店舗などの商業的建築物に設置するのが一般的であり、普通の家庭には馴染みがない物だという認識が強いのではないかと思われます。
しかし、2008年6月以降の火災報知機の設置の義務化は、一般家庭にも火災報知機を設置しなければならない事を意味します。
その住宅形態は、マンションやアパートなどの共同住宅、一戸建てなどの戸建住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎といった全ての建築物に関して該当します。
つまり、全ての建築物に火災報知機を設置するということです。
これは、例えば4畳半一間のアパートであっても例外ではないのです。
アパートの全ての部屋に設置される事になりますし、当然ながら寮なども同じです。
何故ここまで徹底するのかといえば、火災というのは自分一人での被害では済まないからにほかなりません。
特に集合住宅であるアパートなどの場合は、火事が一つの部屋で起きた場合、高い確率で近隣の部屋にも被害が及んでしまいます。
一戸建ての家にしても、隣の家に燃え移るという事態は決して珍しくはありません。
そして、そうなった場合、まず火災保険では賄えないのです。
それ以上に、自分の家の火事が他人の命を脅かすことにもなります。
日本では、このような危険が一日に何十件、何百件となく起きています。
昔から火の用心と叫びながら拍子木を打って喚起を促していましたが、最近の住宅形態では声が行き届き難く、お世辞にも効率的とはいえません。
火災報知機設置の義務化は、全ての住宅を守る為に必要な事なのです。
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